債務整理－個人事業・法人－（破産・任意整理・再生等）相談｜弁護士法人中山知康法律事務所｜大分県中津市

という方法で解決できることもあります。是非ご相談ください。

個人事業・法人では、多くの場合、経営者が会社の負債について多額の連帯保証をしています。その場合は、会社と一緒に経営者個人の債務整理も一緒に考えていきます。

会社を整理したら終わりではありません。新しいスタートを切りましょう。

個人事業・会社の債務整理には次のような種類があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

債務整理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　事業を継続させる　　　　　　　　　　　　　　　事業・会社を廃止する 　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    ①任意整理　②会社更生　③民事再生　　　　　　　④清算　⑤特別清算　⑥破産　 　　 （私的再建）

まず、事業を廃止するか、継続させるかの大きな選択があります。残念ながら、すべての会社が負債を整理して事業を再建・継続できるわけではありません。負債を整理した後、採算がとれる商品やサービスがあるか、市場はあるか、メインバンクの意向はどうか、スポンサーはいるか、取引先や従業員の協力は得られるかなど総合的に考えなければなりません。ためらわずにご相談ください。債務整理を多数扱ってきた当事務所と一緒に、どの手続きを取ればいいか、検討していきましょう。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①任意整理（個人事業・法人）

取引履歴などにより現在の借金の残額を確定させ、弁護士が債権者と交渉し、月々の返済額の減額や、返済期間をのばしてもらう等の内容で和解していく手続きです。裁判所の監督を受けず、官報などに掲載されることもないため、評判を大きく損なうデメリットを避けることができます。しかし、債権者が応じてくれなければ和解ができないため、債権者が多数であったり、借金があまりに多額の場合には向いてないといえます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 

②会社更生（株式会社ののみ）

株式会社だけが行うことができる手続きです。
現在の役員は、全員辞任し、まったく新たな体制のもとで再建を図ります。裁判所に認可された再建計画に沿って返済しながら、会社の再建を目指します。
この手続きは、上場企業や、相当大規模な株式会社を前提にしており、株主が役員を兼ねていたり、親族で経営しているケースが多い中小企業にはそぐわない手続きであるといえます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 

③民事再生（個人事業・法人）

会社を解散して清算手続を行います。裁判所の監督は受けません。
解散時に清算人を選任し、清算業務が行われます。資産のすべてを売却し、得られた資金で債権者に弁済をし、会社を解散させます。
債務超過の場合は、解散清算手続きはできません。

債務超過の場合は、通常の清算はできず、裁判所と監督委員の監督を受けながら特別清算手続を進めます。
協定案（清算案）が債権者集会で可決されるには、債権者の3分の2以上の賛成が必要ですので、債権者の協力が得られない場合は難しいでしょう。

 

破産手続きでは、裁判所に申立てをし、債務超過で支払不能と判断された後、裁判所から選任された破産管財人のもと、会社の財産を換価、債権の回収、債務の調査をし、債権者に配当できる場合は配当をして破産手続きを廃止（終了）し、会社を清算します。
破産に当たって、従業員の解雇、リース物件や動産の確保、預貯金の確保、売掛金の確保、仕掛工事の処理、どのタイミングで破産を申立てるかなど多くの問題があります。当事務所では、個人事業・法人の破産申し立て、破産管財人を数多く経験してきました。その経験に基づき、諸問題を考えながら、スムーズに手続きを進めらるよう心がけています。どうぞ、お早めにご相談ください。
　

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