弁護士費用

弁護士費用概要

　弁護士費用には、相談料，着手金，報酬金，実費，日当などがあります。

１．相談料
　　　　法律相談の料金です。
　　　　　　初回市民法律相談　　30分　5000円（税込5500円）
　　　　　　
２．着手金
　　　　事件のご依頼をお受けした時にお支払いいただくもので、その事件の
　　　　経済的利益が基準となります。事件内容により異なります。

３．報酬金

　　　　事件等が終了した時に、その経済的利益に応じてお支払いいただきます。

こちらが請求している場合に得られる利益（賠償金や慰謝料が得られた、こちらの請求が認められた等）、こちらが請求されている場合に得られる利益（請求されていたが支払わなくてよくなった等）などがあります。

 

４．実費

　　　　          裁判所に収める印紙代切手代や、謄写料などです。

５．旅費日当
　　　　弁護士がご依頼の件で遠方に出張しなければならない場合にお支払い
　　　　いただくものです。

経済的利益とは？

「経済的利益」とは、弁護士に依頼し、交渉、調停、判決、和解などにより、依頼者様が得られる利益のことです。
こちらが請求している場合はその請求金額等、相手方から請求されている場合はその請求金額（評価額）等を経済的利益とします。
 

 

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弁護士費用目安 

ご依頼いただく事件の種類に分けて，弁護士費用についてご説明します。
事案やご依頼の趣旨により、事件の経済的利益、事件処理の難易や事件処理に必要な時間などは大きく変わってきます。目安ですので、詳細は内容を詳しくお伺いしてからとなります。お気軽にご相談ください。

 

・債務整理

　　 小規模個人再生
　 　　  着手金40万円（税込44万円）～
　　 給与所得者再生
　　　　 着手金40万円（税込44万円）～
　　 個人破産事件
 　　　  着手金30万円（税込33万円）～　　　
　　 法人破産事件
　   　  着手金50万円（税込55万円）～

・離婚事件

　　　離婚調停、交渉、訴訟事件

　　　　　　着手金　　30万円（税込33万円）～   　　着手金、報酬金は経済的利益によります。

・境界に関する事件　　　着手金および報酬金　　40万円（税込44万円）～　

・一般民事事件

　　　交通事故、損害賠償請求、遺産分割（交渉、調停、審判）事件など
 

着手金は，ご依頼者の求める経済的利益に応じて，また，報酬金は，ご依頼者の得られた経済的利益に応じて算定します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8％	16％
300万円を超え3,000万円以下の部分	5％	10％
3,000万円を超え3億円以下の部分	3％	6％
3億円を超える部分	2％	4％

・医療事件　　　着手金　経済的利益の10％、報酬金　経済的利益の20％
・未払い賃金、残業代請求事件　　　着手金　経済的利益の10％、報酬金　経済定期利益の20％

※医療過誤jなど専門性の高い分野につきましては、着手金をいただく前に調査費用をいただくなど、上記の限りではないことがございます。
※事件の内容，選択する手続（交渉，調停，裁判など）に応じ，金額の調整があります。
※遺産分割関連事件の場合、依頼前に相手方から分与の提示があった金額については、その3分の1の金額を経済的利益として計算いたします。

 

・刑事事件

　　　　着手金および報酬金　　　30万円（税込33万円）～　　　

・少年事件（付添人活動）

　　　　着手金および報酬金　　　30万円（税込33万円）～　　　

・遺言書作成

　　　　10万円（税込11万円）～

・内容証明郵便作成

　　　　3万5000円（税込3万8500円）～

・顧問料

　　　　個人の方　　　　月1万円（税込1万1000円）～
　　　　事業者の方　　 月3万円（税込3万3000円）～
　　　　　　　　※契約の内容や範囲によります。


 

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